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【終活】家を処分しないとどうなる?トラブル例と回避方法を解説!

人生の終わりを想定し、生きているうちに終わり方の準備を進める「終活」は、現在の資産などを整理する活動です。

 

終活で手間のかかる問題として、家の処理の仕方が挙げられます。終活を進めていても、家のことは「いろいろな必要書類や権利の問題があり、面倒だから」と後回しにしている方もいるかもしれませんね。

 

しかし、家の問題に手をつけないままでいると、あとになってさまざまな問題が生じます。今回は、終活における家に関する問題とその対処法について、詳しく解説していきましょう。 

1.家に関する手続きを終活で決めなかった場合、どうなる?

終活で家に関することに手をつけなかった場合、どのようなトラブルが起こるのでしょうか?具体的なトラブル例を4つご紹介します。 

 

 

①相続の際に遺族同士が揉める

 

家は、現金など他の資産と違って分けにくい資産です。分配しづらいという理由で、遺族同士でトラブルに発展してしまうことも。

 

家・不動産を相続の対象として見た場合、以下のような分配方法があります。

 

・現物分割

 →そのまま物理的に分ける方法

・代償分割

 →複数の相続人のうち1人が代表して家を相続し、他の相続人は現金を受け取る方法

・換価分割

 →家を売却してお金に換えて、その現金を分ける方法

・共有分割

 →複数の相続人が共有名義で名義人になる方法

終活で家の処分をしないと、相続人同士でどの分配方法を選ぶか揉めてしまうかもしれません。また、分配方法が決まっても、相続人それぞれが「誰がどれだけもらうのか」といった主張をして、やはり揉めてしまう恐れがあります。 

 

 

②空き家問題

 

家を相続した場合に起きる可能性が高いのが、空き家状態になることです。相続した時点で家の老朽化が激しく、かといって費用がもったいないという理由でリフォームやリノベーションをしないまま誰も住まずにいると、完全な空き家状態になります。

 

老朽化が激しいと、買い手はほぼ見つからず人に貸すこともできません。地方で問題となっている空き家問題は、このような流れで多発しているのです。

 

空き家でも税金は発生するので、家が「負の遺産」になってしまうでしょう。

 

また、遺産として分配しにくいことも、空き家状態になる原因の一つです。分配方法をどうするか相続人同士で決められず、結局家を放ったらかしにしているケースも少なくありません。

 

 

③税金問題

 

家を終活で処分せずに遺産として残した場合、家を相続した人には税金を支払う義務が発生します。

 

家にかかる税金である固定資産税は、家を所有している人が毎年支払わなくてはいけません。遺族がその家に住まず空き家状態になったとしても、その家は固定資産税の対象なので、相続した遺族が税金を支払い続ける羽目になってしまうのです。

 

 

④遺言状の内容で遺族が揉める

 

家の処分を終活で行なうのではなく、「自分の死後にこうして欲しい」と遺言状にまとめる方法もあります。

 

この場合に気をつけないといけないことは、遺言状が正しい書き方で書かれているかという点。遺言状は、以下のような書き方だと内容が無効になってしまうことがあります。

 

・直筆でない

・はっきりと書かれていない(水性マジックなどで書かれていて文字が消えている)

・相続人が誰が、どのような相続なのか曖昧

・日付や押印、署名がない

上記のような遺言状では内容がはっきりとしていないため、相続人同士で揉める可能性が高まります。

2.家の処分方法の種類

終活で家を処分すると決めたら、家の処分方法をしっかりと把握しておきましょう。家の処分には、次の4つの方法があります。

 

・売却

・生前贈与

・遺言状

・賃貸・リースバック

それぞれ特色やメリットがあるため、自分と周囲にとってふさわしい処分方法を選ぶことが大切です。

3.家の終活を円滑に進めるための「大事な」ポイント

家の終活は、やるべきことが多く手間がかかります。途中で面倒になってやめてしまう方も珍しくありません。

 

では、家の終活を無理なく進めるにはどのような点に気をつければよいのでしょうか?ここでは、家の終活をスムーズに進める秘訣を3つご紹介します。

 

 

①焦らず確実に進める

 

家は「人生最大の買い物」といわれるほど、他の買い物とはケタ違いのお金を出して購入するものです。数千万円ものお金を一括で出せる方はほんのわずかで、ローンを組んで数十年かけて支払いをする方がほとんどでしょう。

 

それほどの大金を出して購入したものなので、処分する際も簡単にはいきません。売却をする場合、家に関するさまざまな必要書類をそろえて提出する必要があります。また、処分のために行なう片付けや清掃・修繕、引っ越しなどの費用や手間もかかります。

 

つまり、「終活で家を処分しよう」と思い立っても、ほんの数日で簡単に完了できるものではないのです。それが嫌で、家の処分をしない方や後回しにする方が多くいるのではないでしょうか。

 

終活は、焦って行なう必要はありません。特に決まった締め切りがあるものではないですし、焦ると必要書類のそろえ忘れや遺言状の書き間違えなどが起きやすくなってしまいます。

 

焦らずに、必要事項を一つひとつ確実に処理していきましょう。

 

 

②周囲の意見も聞く

 

家族や親族などが、売却して家を処分することに賛成しない場合もあります。家族や親族は残された家をリフォーム・リノベーションして住むことを希望していたり、賃貸にすることを考えていたりするかもしれません。

 

終活は自分の人生を総括する意味合いもありますが、残された家族や親族のためのものでもあります。特に、家をどうするかは、残された家族にとっても大きな問題です。

 

自分の考えを押し通すのではなく、家族や周囲の意見も取り入れて終活を進めてくださいね。

 

 

③専門家に相談

 

終活で家の処分をどうするか決める場合、法律や税金の問題に直面します。それらすべてをしっかりと理解するのは、簡単なことではありません。

 

もし、家の問題で悩んで終活が止まってしまった場合、専門家に相談することも一つの手段です。終活に関しては、以下の専門家が相談を受け付けています。

 

・弁護士:相続など法律に関する問題

・FP(ファイナンシャルプランナー):終活などライフプランの計画作成・アイデア提供

専門家に相談すれば、専門性の高い知識をベースにしたアドバイスが受けられて、書類作成・手続き代行もしてもらえます。終活には特に決まったルールがないので、自分の好きなやり方で問題ありませんが、一度専門家の意見を聞いてみるのもよいでしょう。

4. まとめ

終活で家の処分をどうするかという問題に手をつけず、放ったらかしにしていると、相続や税金などさまざまなデメリットが生じます。

 

終活で家の処分をすると決めたら、まずはどのような処分方法があるのか、処分を無理なく進めるためのポイントは何かを把握しておきましょう。

 

家の処分に困っている方は、ハウスウェルへぜひ一度ご相談ください。ハウスウェルは、終活に関する不動産の問題に強い弁護士やFP(ファイナンシャルプランナー)とのネットワークがあるため、適切でわかりやすいアドバイス・ライフプランの提供が可能です。

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